トランプ減税で
活気づくラグジュアリー

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 ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが、法人税の大型減税を柱とした米・税制改革で、日本円にすると約3兆円の恩恵を受けることが話題になりました。バフェット氏は昨年、米国の法人に、このような減税は必要ないと批判していたにも関わらず、結局、自身は止む無く?恩恵を受けるかっこうに。
 
 さて、この”トランプ減税”の影響で、ラグジュアリー部門も業績を上げている、とCPP-Luxury がレポートしていますので、お伝えしたいと思います。
 
 ラグジュアリー部門の景況を表す指数、サヴィニー・ラグジュアリーインデックスを発表している、ロンドンのサヴィニー・パートナーズ。今年1月、このラグジュアリーインデックスは単月で2%上昇。ラグジュアリー市場に復活の兆しがあることを示しています。そしてLVMH、リシュモン、スウォッチグループなど多くのラグジュアリー企業が、2017年には業績を伸ばしています。
 
 サヴィニー・パートナーズのルドヴィック・グランシャム氏は
「もし100万ドルの税金を払っていた人が、ある日突然、その半分しか払わなくていいとしたら、どうなりますか? もっと何かに投資しようとか、もっとお金を使おう、ということになりますよね。ラグジュアリー消費はその両方をかなえるわけですから、明るい未来があると思います。」と言っています。
 
 上場20社のラグジュアリーブランドの株の動きを見ると、1月のMSCIインデックスが1.5%上昇しているのに対して、サヴィニー・ラグジュアリーインデックスの上昇はこれを上回っているのがわかります。
 


 
 個別の企業で見るとリシュモンやケリング、スウォッチグループ、エスティーローダーの株価は1月単月で、1~7%伸びている。もっとも伸びが大きいのプラダグループで12.9%だが、これは同社が中国市場に向けてオンラインストアを開設した事によると見られている。
 
 ラグジュアリー大手のLVMH、リシュモン、スウォッチもプラダ同様、中国での業績を伸ばした。それ以外ではラルフ・ローレンの伸びが目立つ。デジタル・マーケティング、ソーシャルマーケティングに力を入れることで、2018年度・第三四半期は予想を上回る業績を上げることができた。
 
 ケリング・グループのサンローランも、ECサイトのJD.comと提携し、中国でECコマースを強化し、存在感を示す。多くのラグジュアリーブランドが2018年に入って株価を上げている中、その対極と言えるのがバーバリーとマルベリー。それぞれ株価を11.9%、5.8%落としている。
 
 中国でラグジュアリー消費が飛躍的に伸びているのは、女性がブランドの既製服、ジュエリー、化粧品を買っているから、とコンサルティング会社のベイン&カンパニーはレポートしている。同社の「2017年 中国ラグジュアリー市場研究」レポートによれば、中国のラグジュアリー消費の勢いは際立っており、他の追随を許さないものがある。
 
 ベインではまた、欧米を旅行する中国の消費者はもちろんであるが、昨年は中国国内の消費が海外での消費を上回ったとしている。同社は2018年、物販とサービスを含むラグジュアリー市場は、5%成長すると見ている。
 
 このアメリカ、中国の流れに乗って日本でもラグジュアリー消費が伸びるように、私達もソリューションを提供していきたいと思っています。
 
参照サイト:cpp-luxury
 
 
photo :Franck Michel “so cannes #2”

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